個人向け顧問から法人向け顧問へ切り替えを行い、個人事業のご相談に対応 | 顧問弁護士サービス

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個人のお客様 個人向け顧問から法人向け顧問へ切り替えを行い、個人事業のご相談に対応

個人向け顧問から法人向け顧問へ切り替えを行い、個人事業のご相談に対応

■相談内容
現在会社にお勤めのお客様で、当初は個人顧問としてご相談いただきました。当初、特段相談はないとのことでしたが、その後、現在お勤めの会社での勤務条件や労働契約内容について、不明確な点があるとのことで、適宜メールにてご相談をいただき、アドバイスさせていただきました。

■弁護士のアドバイス・対応
その後、会社から許可を受けたうえで、ご勤務をされながら並行して個人事業もはじめられました。そこで、顧問契約を事業者用の内容にご変更いただき、事業についても継続してご相談をいただきました。

■問題の解決
お客様からは、今後個人事業が順調に進んだ場合、税務申告や経理の相談も依頼したいとのお話しをいただきました。また、その際には法人化をする予定であり、その際にも当事務所の司法書士に依頼をして、会社設立を依頼したいとのお話しをいただきました。