従業員の労働審判に顧問弁護士が対応し、和解成立 | 顧問弁護士サービス

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労働紛争 従業員の労働審判に顧問弁護士が対応し請求額を減額

従業員の労働審判に顧問弁護士が対応し請求額を減額

【業種】
医療・福祉業

【エリア】
長崎県

【相談内容】
YはG社の代表者に心酔していたことから、フルコミッションの契約でよいから一緒に働かせてほしい旨打診し、G社で働き始めました。
しかし、じきに自身の収入に不満をもちはじめ、最終的にG社に対して給与不足分および残業代の支払いなどについて、団体交渉の申し入れをした上、労働審判の申し立てを行いました。
G社は顧問契約をしていたベリーベストに団体交渉と労働審判の対応を依頼しました。

【ベリーベストの対応】
担当弁護士は、当該契約は雇用契約ではなく業務委託契約である旨主張し、結果的に、Yの主張した請求額の2割程度で和解が成立しました。

【解決のポイント】
弁護士の業務委託契約であるという主張が、請求額減額への一つのポイントとなった事例となります。