特許法等の改正について | 顧問弁護士サービス

0120-666-694
営業時間 平日9:30~21:00

弁護士コラム

企業法務で注意するポイント

企業法務で注意するポイント特許法等の改正について

特許法等の改正について

寒さが少しずつ和らいできておりますが、日々の寒暖差が大きくなる時期でもございます。また、敏感な方ですと、既に花粉症に悩まされているのではないでしょうか。体調には十分お気を付けください。

さて、今年最初の弁理士コラムは、平成26年に成立した特許法等の改正法(以下、「改正法」といいます。)の主な内容について、ご説明させていただきます。

1.特許法の主な改正点

◆特許異議申立制度の創設

特許権の有効性を争う手段として、特許無効審判の制度に加えて、新たに、特許異議申立制度が創設されることとなりました。これにより、特許権の早期安定化が図られることになります。

なお、この特許異議申立制度は、特許掲載公報の発行の日から6カ月以内に利用可能であり、誰でも申立てすることができるものとなっております(施行日は平成27年4月1日です)。

2.意匠法の主な改正点

◆意匠の国際出願

複数の国への意匠登録出願(外国出願)が、一つの手続きで行えるようになりました(「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」に基づく国際出願)。

これにより、従来では煩雑だった外国への意匠登録出願手続きが、効率よく行えるようになります。なお、この制度は、平成27年5月13日から利用可能になります。

3.商標法の主な改正点

◆保護対象の拡充

商標登録ができる対象に、動きの商標、ホログラムの商標、音の商標等の新しいタイプの商標が追加されました。

これにより、様々なタイプの商標登録が可能になることから、各商品・サービスに応じた柔軟なブランド戦略が可能性となります。なお、この改正法の施行日は平成27年4月1日となっております。

4.まとめ

今回の改正法の主な内容は以上のとおりとなりますが、これらの内容は、いずれも今後の知財戦略に大きな影響を与えるものばかりです。

よって、今回の改正によって、これまでの知財戦略を改めて見直す必要があるといえることから、是非、皆さまにおかれましては、一度、今回の改正法を踏まえた知財戦略について、ご検討されてみてはいかがでしょうか。

また、改正法の詳しい内容につきましては、お気軽に当職までお問い合わせいただければ幸いです。