各都道府県別の最低賃金額が改定 | 顧問弁護士サービス

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社労士コラム

人事労務に関する法改正

人事労務に関する法改正各都道府県別の最低賃金額が改定

各都道府県別の最低賃金額が改定

都道府県別の最低賃金額が改定されたのはご存知ですか?

社労士法人ベリーベストの家原です。今回は最低賃金について。
最低賃金法に基づき使用者は、国が定める最低賃金額以上の賃金を原則としてすべての労働者に支払わなければならず、仮に最低賃金額より低い賃金を労使の合意により定めたとしても当該金額は無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとなります。

この最低賃金には、地域別最低賃金(産業や職業に関わりなく、都道府県のすべての労働者に適用されるもの)と特定最低賃金(特定の産業及び職業の労働者に適用されるもの)があり、この地域別最低賃金が改定されました。

参考までに関東地域の最低賃金額についてですが、
東京・888円、神奈川・887円、埼玉・802円、千葉・798円、栃木・733円、茨城・729円、群馬・721円、となります。

なお地域別最低賃金額以上の金額を支払わない場合には、罰則(罰金:上限50万円)が定められていますので注意が必要です。

ではここで支払っている賃金が、最低賃金以上であるかを確認する場合に、除外しなければならない賃金をみてみましょう。
賞与や残業代など、いわゆる付加的な賃金は、最低賃金の対象となる賃金から除外しなければならず具体的に除外されるものは、以下があります。

・臨時に支払われる賃金
(例)結婚手当
・1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
(例)賞与
・所定労働時間を超える時間、所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金
(例)残業手当、深夜割増手当、休日手当
・ 各地方最低賃金審議会で最低賃金を決定する際に、最低賃金の対象となる賃金からは
除外することとされている賃金
(例)精皆勤手当、通勤手当、家族手当
そしてこの上記の最低賃金対象外賃金を除いた額を時間換算して確認します。

・時間給制の場合
時間給≧最低賃金額(時間額)
・日給制の場合
日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
・月給制の場合
月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
・出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合
出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金計算期間
に出来高払制等によって労働した総労働時間数で除して時間当たりの金額に換算
し比較

また、嘱託、パート・アルバイトのような雇用形態であっても、名称にかかわらず労働者であれば最低賃金は原則適用されることになります。

地域別最低賃金は毎年改定されます。
賃金制度に関することでお困りのことがございましたら何なりと、顧問弁護士または社労士法人ベリーベストまでお気軽にご相談下さい。