危機管理・不祥事対応 | 顧問弁護士サービス

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危機管理・不祥事対応

危機管理・不祥事対応

危機管理・不祥事対応は、弁護士が関与することで、ダメージを最小限に!

製品事故や個人情報の漏洩に加えて、最近では、従業員や顧客が店舗内で不適切な写真を撮影し、それをインターネット上のSNSに公開することによって、瞬時に情報が拡散し、企業の信用に重大な影響を与えるという問題が度々発生しています。

このような不祥事等の問題は、突発的に発生しますから、有事に備えて事前に社内規程やマニュアルを整備しておき、問題が発生した際に、迅速かつ適切に対応することができる体制を作り上げておくことが重要です。

弁護士は、紛争解決の専門家ですから、過去に発生した企業の問題や社会を賑わせた不祥事等を踏まえて、問題が発生するリスクを最小限にし、問題が発生してしまった場合にも、迅速かつ適切な対応ができる社内体制を構築することにむけたサポートができます。

事前に社内の体制を整備しておいても、不祥事等の問題は発生してしまうものです。そして、問題が発生した時に、初動が遅れてしまい、適切な対応を取ることができなければ、企業価値を著しく毀損させてしまい、取り返しのつかない事態になってしまうことさえあります。

弁護士は、問題が発生した瞬間から、法的に意味のある事実とそうでない事実をより分け、迅速かつ正確に事実関係を把握し、客観的な立場から対応を検討することができます。問題が発生した初期段階から、迅速に正確な事実関係を把握しておかないと、不正確な広報対応や関係当局への対応につながってしまい、結果として、企業価値が毀損されてしまうおそれがあります。

また、不祥事対応では、謝罪文の発表や、記者会見等のマスコミ対応も必要となります。マスコミ対応の場面においても、弁護士は、情報を開示するタイミングや開示する情報の範囲を慎重に検討し、謝罪文や記者会見の発言要旨についても、法的に適正であり、最大限にレピュテーショナルリスクを抑えた内容で作成することができます。

さらに、不祥事等の問題を事後的に検証する第三者委員会や、検証結果を踏まえた再発防止策を策定する際にも、弁護士の客観的で公正な立場は、大いに効果を発揮することができます。

危機管理・不祥事対応を誤ってしまうと、役員に対する経営責任の追及、さらには、企業の命運に影響を与える重大な問題に発展するおそれがあります。企業の健全な発展のためには、危機管理・不祥事対応について、弁護士の専門性と客観性に基づいた指導・助言を得ることが重要です。

ベリーベスト法律事務所には、危機管理・不祥事対応に関する豊富な経験を有する弁護士が所属しており、行政機関に勤務していた経験を有する弁護士も所属しています。民事・刑事を横断して多面的に発生する問題について、包括的かつ迅速に対処することが必要となる危機管理・不祥事対応は、ベリーベスト法律事務所にご相談ください。

具体的なサポート内容

  • ・危機管理体制(社内の各種規程なマニュアル等)の整備
  • ・事実関係の調査・事後検証(社内調査・第三者委員会)
  • ・再発防止策の策定
  • ・関係当局・監督官庁等による調査・捜査・審判等への対応
  • ・マスコミ対応
  • ・関係者への責任追及(民事・刑事)