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事業承継・相続

M&A

多角的なサポートが必要となる事業承継は、ベリーベストグループにお任せください!

経営者の方、このようなお悩みはございませんか?

  • ・後継者が決まらず、自分の代で事業を廃業することを考えている
  • ・後継者は決まっているが、親族間における相続時の調整が難しい
  • ・事業承継・相続時の課税負担が心配

中小企業の場合、会社の株式が経営者やその親族に集中していて、経営者が亡くなってしまった際には、事業承継の問題と相続の問題が、同時に発生してしまいます。

特に、事業承継については、事前の準備が不可欠であり、誰に、どのように承継させるかということを検討しておかないと、最悪の場合、廃業に繋がってしまいます。

事業承継をする際のケース別注意ポイント

事業承継を検討する際には、誰に会社を承継させるかという点と、会社の財務状況によって、承継のスキームが大きく異なることになります。

1.誰に会社を承継させるか

■親族内承継のポイント

  1. ①自社株式や事業用資産の後継者への集中
  2. ②生前贈与や遺言の活用と遺留分への配慮
  3. ③相続税への配慮

■親族外承継のポイント

  1. ①後継経営者への株式や事業用資産の集中
  2. ②株式等買取資金の調達
  3. ③個人保証・担保

■M&Aのポイント

  1. ①売却先の探索
  2. ②売れる会社にするための磨きあげ
  3. ③M&A手続の法的側面でのサポート
  4. ④売却価格の算定
2.会社の財務状況

会社の財務状況が良い場合、後継者には議決権のある株式や事業用の資産を残すことになります。

その場合、まず、持株比率を後継者に集中する必要がありますので、自己株式の取得、経営者又は後継者による株式の取得、会社による相続人等に対する売渡請求、株主割当による募集株式の発行、経営者又は後継者を引受人とする募集株式の発行、株式の併合、単元株の導入、全部取得条項付種類株式の活用等の方法があります。

特に、親族内承継の場合には、相続の問題も絡んできますので、後継者以外の相続人には、相続させる非事業用の資産を明確にしておく必要がありますので、生前贈与や、遺留分に注意しながら、遺言を活用する必要があります。

会社の財務状況が悪い場合には、事業再生に取り組む必要があります。
事業再生については、こちらをご参照ください。

3.承継させない場合

事業を承継させない場合、M&Aを検討することになります。M&Aには、身内以外に広く適任者を探すことができる、廃業よりも創業者利益を獲得することができる、オーナーの個人保証を外せる可能性がある、従業員の雇用や取引関係等の事業の一体性を確保できるというメリットがあります。

M&Aの場合、株式譲渡、事業譲渡、会社分割の中から、最適な方法を検討することになります。
M&Aについては、こちらをご参照ください。

ベリーベストグループに事業承継を依頼するメリット

ベリーベスト法律事務所のグループ法人には、税理士や社会保険労務士も所属していますので、事業承継に関する税金の問題から従業員の問題まで、ワンストップで対応することができます。

会社の後継に関する問題でお悩みの経営者の方は、ぜひベリーベスト法律事務所へご相談ください。

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