出入国関連・VISA等 | 顧問弁護士サービス

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出入国関連・VISA等

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在留資格・VISA手続なら、国際業務専門の行政書士にお任せください!

外国人の新卒・中途採用、海外からの招へい、配置転換等の外国人雇用でお悩みをお抱えではありませんか?また、外国人の雇用について興味はあるが、就労VISAの手続が複雑そうで躊躇していませんか?

外国人を雇用する事業主は、外国人社員の適正管理が必要です。適正な在留資格がなく、違法な状態で外国人を就労させた場合、不法就労した外国人本人だけでなく、不法就労させた事業主も、不法就労助長罪として刑事罰が課せられてしまいます。出入国管理及び難民認定法(以下、「入管法」といいます。)では、不法就労助長罪は「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」と規定されています。

さらに、2012年の入管法改正で導入された「在留カード」により、外国人が就労可能であるかどうかは、容易に判別することができるようになっています。そのため、不法就労とは知らなかった、では済まされません。

企業においては、人材不足のため、多様な職種で外国人に働いてもらいたいという需要が高まっている一方、営業や販売等日本人であれば何の問題もない職種であっても、外国人は就職できないケースがあります。

外国人が日本に上陸、在留するためには、入管法で定められた27の在留資格のいずれかに該当していなければならず、就労可能な在留資格も限定されています。国際業務に精通した行政書士が、その外国人の経歴や職務内容等をヒアリングさせていただき、どの在留資格に該当するかのアドバイスをさせていただきます。

申請の際には、入管法等関連法令、法務省入国管理局が定めた内部基準、実務上の運用や先例に加え、労働法、社会保険、国際税務等の知識も必要となります。各在留資格で要件や必要書類が異なるのはもちろん、許可条件に適合することの主張立証責任は申請人側にあるとされていますので、申請人は、客観的な資料に基づいて証明し、審査官に条件に適合しているとの心証を与えなければなりません。

入管法は、行政の裁量を広く認めた規定となっており、入国管理局の審査基準はその時々の社会情勢等により変化するため、以前と同じ内容で申請を行っても不許可となるケースもあります。不許可を未然に防ぎ、適正な在留資格を取得するためには、最新の入管事情に精通した国際業務専門の行政書士に依頼することが重要です。

ベリーベスト法律事務所には、英語、中国語に対応可能な行政書士が常駐しており、外国人社員の方と直接やり取りすることが可能です。申請には、準備資料の収集、海外の行政機関への問い合わせ、外国文書の翻訳、申請書の作成、入国管理局への提出等多くの事務作業を行なう必要がありますが、ベリーベスト法律事務所であれば、すべてをお任せいただけます。

また、在留資格申請は本人申請が原則ですが、ベリーベスト法律事務所の申請取次行政書士であれば、本人に代わって申請を行うことができ、本人出頭が原則として免除されます。そのため、人事担当の方も外国人社員の方も、本来の業務に専念していただけます。

万が一申請が不許可となった場合でも、行政書士が入国管理局への聞き取りに同行し、再申請の許可の可能性を検討後、次のステップをご提案させていただきます。

さらに、外国人社員が強制収容等のトラブルに遭われた場合でも、経験豊富な弁護士による行政訴訟の対応等、ご安心いただけるアフターフォローをご提供します。

具体的なサポート内容

  • ・外国人雇用コンサルティング
  • ・外国人社員の就労VISAの取得(在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請)
  • ・外国人社員の在留カード手続、再入国許可申請等諸手続
  • ・外国人社員の転職に関わる申請(就労資格証明書交付申請、所属機関に関する届出等)
  • ・外国人社員の就労VISAの更新(在留期間更新許可申請)
  • ・外国人社員の家族の呼び寄せ(在留資格認定証明書交付申請、日本国査証申請)
  • ・外国人社員やご家族の永住・帰化の申請
  • ・その他外国人の在留に関する問題解決

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